独ドイチェ・ヴェレの中国語サイトは13日、米アップルの最新スマートフォン「iPhone 15」シリーズが発表されたが、中国市場では「禁止令」の影響で販売が苦戦する可能性もあるとする記事を掲載した。

記事によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは先週、関係者の話として、中国が、中央政府機関の職員に対し、アップルのiPhoneをはじめ海外ブランド端末の公務での使用や職場への持ち込みを禁じたと報じた。

この報道を受け、アップルの株価は2日連続で下落し、時価総額約2000億ドル（約29兆円）が消失した。

海外ブランド端末の使用禁止は、中央政府機関だけでなく、国有企業や公立病院にも拡大する予定とも報じられた。中国は2020年ごろから中央政府機関の公務での海外ブランド製品の使用を制限してきた。

こうした中、アップルは12日（日本時間同13日）、米カリフォルニア州クパチーノの本社で開いた発表会で、iPhone 15シリーズなどを発表した。

一部のアナリストは、中国のiPhone禁止令が中国市場での販売に及ぼす影響について「中国政府による以前の制限措置が消費者の行動に大きな影響を与えることはなかったため、iPhone 15の販売は実質的な影響を受けないだろう」とみている。（翻訳・編集/柳川）