2023年9月11日、韓国メディア・毎日経済は「韓国の労働者の1週間当たりの労働時間が21年間で約9時間短くなった」と報じた。かつて世界で最も長時間働く国だった韓国だが、先進国平均値と同水準になったと伝えている。

韓国経営者総協会によると、韓国のフルタイム労働者の1週間当たりの平均実労働時間は42時間と集計された。01年に比べ8．8時間短くなった。経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の減少幅（0．2時間）の47倍に該当する。昨年のOECD平均は41時間で、韓国との差は僅か1時間だった。01年の段階では9．9時間の差があったという。

パートタイムなどを含めた全労働者の実労働時間も、この20年間で急速に縮まった。昨年の賃金労働者1人当たりの年間実労働時間は1904時間で、01年に比べ約500時間短くなった。韓国に続きラトビア（297時間）、チリ（281時間）、アイルランド（242時間）、日本（210時間）、コスタリカ（182時間）の順で減少幅が大きかった。

賃金労働者に自営業者も含めたフルタイム就業者の場合、昨年の1週間当たりの平均実労働時間は43．2時間と集計された。OECD平均は41．7時間で、1．5時間の差がある。

協会は「今後も労働時間の減少は続く」と見通している。週52時間勤務制度の定着、休日の有休化、振替休日の拡大など、制度的な変化だけでなく社会的認識も変わってきているためだという。「韓国は既にOECD平均と比べて『労働時間が長すぎる』とは言えない水準に到達している」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「実際に集中して仕事している時間は35時間もないと思う」「減ったのは労働時間だけ？。生産性も最悪な状態になってるよ」「労働時間が長くても生産性が低いことが問題だ」「労働時間は減らせ、給料は多く欲しいと主張していたら、競争力が身に付くわけがない」「平均42時間だなんて、ふざけたことを（笑）。現場を見て回ったか？。記者はもっと現実を見るべき」「最近は残業が記録に残らない」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）