中国は福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出が始まったことを受け、日本産の水産物の輸入を一時的に停止しました。日本政府関係者からは同件について、外交ルートが役に立たなければ、世界貿易機関（WTO）に訴えるとの発言が出ました。

中国外交部の汪文斌報道官は30日の定例記者会見で、「中国側は放射能汚染水の海洋放出をめぐって、日本側に何度も厳正な立場を表明したが、日本政府は海洋放出を独断強行した。国際社会はこのような利己的で無責任なやり方を批判しており、関連する防護措置を取っている」と述べた上で、「中国の関係部門が中国の法律法規及びWTOの『衛生植物検疫措置の適用に関する協定』（SPS協定）の関連規則に基づいて、原産地が日本の水産物を対象に緊急措置を講じることは、まったく正当かつ合理的で、必要なことだ」と説明しました。（提供/CRI）