米大統領は先日、米企業による中国の半導体、マイクロエレクトロニクス技術、量子情報技術、人工知能（AI）などの分野への投資を禁止する大統領令第14105号に署名しました。

中国国際貿易促進委員会（中国貿促会）は30日の記者会見で、「米国の対外投資禁止令と審査制度は、中国企業の正常な越境融資と経営活動を意図的に歪曲（わいきょく）し、国家安全保障を理由に中国への国際投資を差別的に禁止・審査しようとするものだ。これは政府の力によって市場に介入し、競争を破壊し、他国の産業発展を抑圧する典型的な行為であり、世界貿易機関（WTO）の非差別、公平、自由貿易の原則に合致していない。米国側のやり方は、中国企業に公平な競争の機会を失わせるだけでなく、目下の国際分業・協力に高度に依存している産業チェーンも破壊するものだ」と指摘しました。

自由で公平な国際経済秩序と安定した国際分業・協力は、世界の商工業界にとって共通の願望と利益の在りかです。中国貿促会と中国国際商会は、米国に対し、市場経済のルールと公平な競争原則を尊重し、実際の行動でグローバルな産業チェーンの安全と安定を維持するよう呼び掛けます。（提供/CRI）