華為技術（ファーウェイ）がスマートフォンの新機種「Mate 60 Pro」（RAM12GB・ストレージ512GB版）を発売した。事前予告もない、SNSなどを通じての“ひっそり”とした発売だったが、初回販売分が1時間内に完売する人気ぶりだった。ファーウェイは同機種について、衛星通話が可能などと紹介したが、最も注目されてきた「5Gの使用が可能か」などについては言及していない。

「Mate 60 Pro」はハイエンド機種で、販売価格は6999元（約14万円）だ。画面は6．82型（2720×1260ピクセル）の有機ELディスプレイ、アウトカメラは5000万画素のズーム、1200万画素の超広角、4800万画素の超マクロ望遠の3基搭載で、ズームは光学が3．5倍、デジタルでは100倍だ。インカメラは1300万画素の超広角だ。バッテリーは5000mAhで無線充電にも対応。防塵・防水はIP68。サイズは縦横で163．65ミリ×79ミリで、厚さは8．1ミリ。重さは約225グラムだ。予告なしに発売が発表されたのは北京時間8月29日午後0時8分だったが、初回発売分は同日午後1時5分までに売り切れた。

中国企業のスマートフォン市場は低迷しており、2023年第1四半期（1－3月）の出荷台数は前年同期比12％減だった。第2四半期（4－6月）には同2．1％減と回復傾向が示されたが、「復調した」とは言い難い状況だ。しかしファーウェイの場合、第2四半期におけるスマートフォン出荷台数は前年同期比76％増で、伸び幅が上位メーカーの中で最大で、スマートフォンの売り上げで中国企業中5位に食い込んだ。

ファーウェイは2019年に米国による制裁が本格化される前には、スマートフォンの売上台数でアップルを抜いたこともある。そのため、市場が低迷する中でのファーウェイ製スマートフォンの売上急増が「王者復活か？」と注目されるのは自然な成り行きだ。さらにファーウェイ製スマートフォンは米国の制裁により部品調達に障害が出たため、5Gの利用ができないなどの問題を「どう克服するのか」が注目されてきた。

ファーウェイは米国の制裁による悪影響を、自社および米国の方針の影響を受けないパートナー企業による技術開発で挽回しようと努力を続けてきた。5Gについても、業界では「10月ごろの新機種で対応が可能になる」などの見方が出ていた。「Mate 60 Pro」についても5Gに対応しているかどうかが注目を集めたが、ファーウェイによる説明はなかった。実際に通信しても、5Gを使用しているかどうかの表示は出てこない。

香港メディアによる、香港で5G対応型のSIMを使って調べたところ、通信速度からして、5Gを利用していると思われるとの報道もあったが、真相は不明だ。5Gについてを「ぼかした」理由についても、「米国を刺激したくないからだろう」などの説があるが、真相は不明だ。

ファーウェイについて最大の関心事は「米国の極めて厳しい制裁の対象になった同社が生き延びられるかどうか」だ。ファーウェイは事業を「通信事業者向け事業」、「その他の事業者や政府向け事業」、「端末関連事業」に大別している。2019年以来、同社事業で特に伸びたのは、スマート炭鉱やスマート港湾の建設やデータセンターやクラウド事業、さらにコネクテッドカー開発での自動車メーカーへの協力などの「その他の事業者や政府向け事業」で、消費者向けスマートフォンの製造販売を含む「端末関連事業」は落ち込みが目立った。

しかし現在までにファーウェイのスマートフォン関連事業は、復調傾向が鮮明になった。同社が年初時に3000万台としていたスマートフォン出荷台数の目標を現在までに4000万台にまで引き上げたとの情報もある。しかも、「Mate 60 Pro」は5G対応があいまいであるにもかかわらず、初回発売台数がわずか1時間ほどで完売した。同社製品には今もなお、消費者の強い支持があることが改めて示された格好だ。

ファーウェイのスマートフォン事業は今後、5G対応を明言した機種を発売するなどがきっかけで、さらに飛躍的に拡大する可能性がある。（翻訳・編集/如月隼人）