中国紙・環球時報（電子版）は28日、日本が放射能汚染水の海洋放出を始める中、韓国政府が企業に社員食堂での水産物提供量を増やすよう要請して不満を招いているとする記事を掲載した。

記事が、韓国英字紙コリア・タイムズの報道として伝えたところによると、韓国造船大手のHD現代がこのほど、本社や全国の工場にある食堂で国産水産物の提供量を増やす決定をして物議を醸した。

この決定は、日本が24日、東京電力福島第一原発にたまる放射能汚染水の海洋放出を開始したことを受けて、水産物の安全性に対する懸念が高まり、水産物の消費量が減少すると予想される中で行われた。HD現代が韓国最大の漁業協同組合と社員食堂での国産水産物の供給量を100トン増やすことで合意したことを受け、一部の従業員は不満や懸念を表明した。

海洋水産部の趙承煥（チョ・スンファン）長官は今月初め、大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長と会談し、企業に対し、社員食堂で国産水産物の提供量を増やすよう要請した。

批評家らはこの動きを、地元産の農産物や水産物を食べて福島を支援するという日本政府のキャンペーンになぞらえ、企業は税務調査や事業上でのその他の不利益を避けるため、政府の要請を受け入れる以外に選択肢はなかったとの見方を示している。

学食にも導入される可能性について保護者の間で懸念が高まっていることを受け、教育部は、学校で提供している水産物は安全検査を経たものだと述べて懸念解消に努めている。（翻訳・編集/柳川）