最近、米国下院で行われた公聴会で、中国が自国の企業が米国の企業に取って代わるようサポートするために、米国の技術やデータ、知的財産権を強制的あるいは合併・買収によって取得しているという意見が出されました。

これについて、中国商務部の束珏婷報道官は17日の定例記者会見で、米側の関係者の発言は事実無根だと述べました。

束報道官は、「企業間で合弁・買収によって技術や知的財産権を取得するのはビジネス上の正常な協力行為である。中国は強制的な技術移転には明確に反対しており、さらに強制的な技術取得によって中国企業が米国企業に取って代わるようサポートするようなことはない。米側は中国企業を公平かつ公正に扱い、中国企業が米国で貿易投資協力を行うために、平等な待遇を提供すべきだ」と述べました。

また、米国が10日に対外投資を制限する行政命令を出したことに対し、中国商務部はその影響について包括的な評価を行っているところであり、その結果を踏まえて、必要な対応策を講じると表明しました。（提供/CRI）