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中国外交部の報道官は、米国は台湾関連のいわゆる新「法案」を撤回すべきだと述べました。
中国外交部は10日、米国政府がウェブサイトを通じて7日付で、バイデン米大統領がいわゆる「21世紀の貿易に関する米国・台湾イニシアチブ」の第1段階の合意に署名したと発表したことについて、中国としてのコメントを求められました。
中国外交部は同件について、「中国は一貫して、中国と国交を樹立している国が台湾地区とのいかなる形式であれ公式往来をすることに断固反対している。(断固反対の対象には、台湾の)主権を認める意味合いがあると公的性格を持ついかなる協定の締結も含まれる。米国の行為は『一つの中国』の原則と中米の三つの共同コミュニケの定めに違反し、米国が行った台湾と非公式の関係のみを維持するという約束に背き、「台湾独立」分裂勢力に誤ったシグナルを送るものだ」と指摘しました。
中国外交部はまた、「中国の国家主権と領土保全を守る意志は揺るがない。われわれは米国が直ちに態度を改め、いわゆる『法案』を撤回し、『イニシアチブ』交渉の推進を取りやめ、誤った道をますます突き進まぬよう促す」と述べました。(提供/CRI)
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