2023年7月31日、日本華僑報網は、東京電力福島第1原子力発電所の処理水海洋放出問題を巡って中国政府が日本産海産物の輸入検査を強化したことで「中国で本場の日本料理が食べられなくなる」とする記事を掲載した。

記事は、2011年3月11日に発生した東日本大震災による大津波が同原発の事故を引き起こし、その影響は12年が経過した今なお続いていると紹介。処理水の太平洋への放出計画が国際世論を揺るがし、日本の内外から強い反発の声が出る中で日本政府や東電が放出を強行しようとしていると伝えた。

そして「処理水が太平洋に流される以前から、すでに日本の海産物の輸出産業はすでに打撃を受けている」とした上で、中国税関総署が7月7日に福島を含む日本の10県からの食品の輸入を引き続き禁止するとともに、日本の他の地域からの食品、特に水産物の輸入添付書類を厳しく審査し、1つ1つを厳格に検査すると発表したことを紹介した。

その上で、日本の対中水産物輸出額が年間871億円にも上り、中国当局による検査強化は日本の水産業界のみならず、中国の日本料理店にとっても大打撃になると指摘。多くの中国人客が日本から輸入された新鮮な水産物を拒むようになるほか、検査強化によって通関に時間がかかり新鮮で安全な材料がレストランに到着する保証がなくなる上、検査の強化措置がいつ終了するかも分からないとし、中国にある多くの日本料理店では、すでに日本産の魚介類をすべて棚から撤去し、中国産やロシア産に置き換える動きが出ていると伝えた。

記事は最後に、「われわれは今後、中国の日本食レストランの閉店が相次ぐ状況に立ち会うことになるかもしれない」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）