中国紙・環球時報（電子版）は17日、「タイの電気自動車（EV）産業が中国からの投資の波に期待している」とする記事を掲載した。

記事がバンコク・ポストやロイター通信の報道を引用して伝えたところによると、タイ首相官邸のラチャダー副報道官は16日、「中国のEVメーカーがタイへの投資に非常に関心を持っている」とし、「投資額は14億4000万ドル（約2000億円）を超えると見込まれている。これはタイ政府による投資促進の重要な成果の一つだ」とコメントした。

タイ政府は「30/30」政策を掲げ、2030年までに自動車の総生産台数のうち、EVの比率を30％にすることを目指している。

ラチャダー氏は「中国EVメーカーの参入はタイ国内でのEVの普及に貢献する」と付け加えた。

タイ工業省によると、23年上半期に同国で登録されたEVは3万1000台を超えたが、これは22年通年の3倍に相当する。同国政府によると、22年に同国で登録された約85万台の新車のうち、EVの比率はわずか約1％だったが、今年1～4月にはこの比率が6％を超えた。

記事によると、ロイター通信は「タイは東南アジア最大の自動車生産・輸出国であり、インドネシアに次ぐ第2の販売市場だ。日本の自動車メーカーはこの地を支配してきたが、中国は昨年、日本を抜いてタイで最大の外国投資家となった」とし、「中国の波はすでにタイの自動車産業を再構築し始めているのに対し、日本のアプローチは遅効的だ」と分析している。（翻訳・編集/柳川）