中国外交部の汪文斌報道官は3日の定例記者会見で、「日本政府は、日本がIAEAの包括的評価報告書に不当かつ実質的な影響力を行使したという最近の国際的メディアの報道について、説得力ある説明をする責任がある。日本が独断専行すれば、必ずや自らの誤った行為が糾弾され、その代償を支払うことになる」と述べました。

国際原子力機関（IAEA）は最近になり、グロッシ事務局長が7月4日に日本に行って福島の放射能汚染水の海洋放出に関するIAEAの包括的評価報告を日本政府に手渡すと発表しました。一方で、韓国メディアなどは最近、日本政府関係者が金銭を渡すなどの方法で、IAEAの包括評価報告の結論に不当な影響を与えたと報じ続けています。

汪報道官はこの状況について、「中国は、日本は国際社会と自国民の理にかなう懸念を直視し、海洋放出計画の推進を止め、科学的で安全かつ透明な方法で放射能汚染水を効果的に処理し、厳しい国際的監督を受け入れるよう促す」と述べた上で、「中国は、国際原子力機関（IAEA）は福島原発からの放射能汚染水の放出について、歴史や科学の検証に耐えうる責任ある結論を出すべきであり、汚染水を海洋に放出するという日本の誤った行為にお墨付きを与えてはならない」と強調しました。（提供/CRI）