2023年6月30日、華字メディア・日本華僑報網は、日本では平均年収443万円でどの程度の生活ができるかについて紹介する記事を掲載した。

記事は、日本の国税庁が発表した「令和3年分民間給与実態統計調査」によると日本人の平均年収は443万円だと紹介。この金額は一見多いように思えるものの、内訳を見ると決して「美しくない」とし、所得税、健康保険料、年金保険料のほか、住民税、雇用保険料などが差し引かれるため、手取りの金額はこれよりもっと少なくなると伝えた。

そして、総務省の「家計調査報告」のデータを踏まえると、単身者の場合は住居費を含めた各費用を差し引いた13万円が自由に使えるのに対し、夫婦の平均支出は月27万円なので1カ月あたり3万円しか残らないと指摘。老後資金に必要とされる2000万円をためるには、財布のひもを固く締めて頑張らなければならず、そうしても達成できない可能性があるとした。

また、総務省が示すのはあくまで表面的に理想的な世界であり、人はみんな平均値で生きているわけではないと主張。国民は買い物に消費税を払わなければならないし、物価が常に上昇していることも考慮に入れなければならないほか、家を買えば毎月5〜10万円のローンに加えて固定資産税を払い、家を買わなくても同程度の家賃を支払う必要があるため、総務省が言う「住居費2万円」は現実と大きく乖離していると伝えた。

このほか、自動車を買えば、自動車税、自動車保険、重量税、燃料費がかかるとも指摘し、これらの支出や負担を考慮すれば、夫婦世帯はもはや「借金をしなければ御の字」という状態であり、そこに子どもができれば、楽しみながら貯蓄することなど到底不可能だと論じた。

記事は、このような社会状況の中では「子どもを産みたがらないばかりか、結婚すらしたがらない日本人が増えているのも無理はない」とし、 政府がいくら「こども家庭庁」を設置し、期待感の薄い育児費用補助の拡大を実施したとしても、日本の少子化問題を根本的に解決することはできないだろうとした。（翻訳・編集/川尻）