中国紙・環球時報（電子版）は10日、米誌フォーリン・ポリシー（電子版）にこのほど掲載された「米国はレアアース競争のバトンを落とした」とする記事を取り上げた。

それによると、記事はまず、「レアアースの世界的な争奪戦がリレー競走だとすれば、中国が1980年代にバトンをつかんだのに対し、かつて業界のリーダーだった米国は世界の他の国々と共にその後塵（こうじん）を拝することになった」と指摘した。

記事によると、米重要物質研究所（CMI）のジャック・リフトン理事長は、米国のレアアース産業を再構築するには「教育を受けた人材が必要であり、経験豊富な人材が必要であり、稼働している鉱山と処理システムが必要だ」とし、米防衛大手レイセオンのグレッグ・ヘイズ最高経営責任者（CEO）は「レアアース材料や金属の95％以上は中国由来か中国で加工されている。代替手段はない。中国からの撤退を余儀なくされれば、国内または他の友好国でその能力を再構築するために非常に長い年月がかかる」と語る。

レアアースの中国依存に危機感を抱いたトランプ前米大統領は、国内企業への資金提供を拡大する大統領令を出した。バイデン政権はレアアースプロジェクトを国防生産法に組み入れ、レアアースの備蓄拡大を図るなど、こうした行動をさらに強化した。しかし、スリー・コンサルティングのジェームズ・ケネディ社長は「米国の努力は針を動かすことができなかった」と指摘する。

米下院議員らはこのほど、税額控除を利用して国内の生産を刺激するという超党派の法案を出したが、一部の専門家は、望ましい効果を持たない可能性もあると警告する。記事は「レアアース産業を立ち上げるための暗号解読にいかに苦戦しているかを浮き彫りにしている」と指摘した。

記事によると、鉱山ストラテジストのクリストファー・エクレストン氏は「国防総省かワシントンに来て『レアアースをやるので金をくれ』と言えば、ワシントンは200万ドルでも400万ドルでも出すだろう。しかしダイヤルを動かすのは金ではない」と指摘する。米国の取り組みは、長年にわたって拡大するばかりの膨大な専門知識の格差によって打撃を受けている。中国が研究活動に資源をつぎ込む一方で、米国の関心と投資は後退している。リフトン氏によると「中国ではレアアース産業が重視され収益性の高いビジネスであり、それに何万人もが関わっているが、ここ（米国）には誰もいない」。（翻訳・編集/柳川）