2023年6月20日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、オーストラリアで行われた世論調査の結果、中国本土が台湾を攻撃した場合に多くの人が台湾を支持する一方で、自国の軍事介入については慎重な姿勢であることが分かったと報じた。

記事は、オーストラリアのシンクタンク、ローウィ国際政策研究所が3月から4月にかけて6000人を対象に実施した世論調査で、台湾をめぐる米中間の軍事衝突の可能性を「深刻な脅威」と認識するオーストラリア市民の割合が2年前から倍増して64％になったと紹介。中国が太平洋の島に軍事基地を開設することに対して87％が憂慮を抱いていることも明らかになったと伝えた。

また、中国本土が台湾を侵攻した場合について、80％が台湾からの難民受け入れに、76％が中国本土への経済的政治的制裁発動に、64％がオーストラリア政府による台湾への武器・軍事物資提供に、61％が中国による台湾周辺封鎖を防ぐためのオーストラリア海軍の協力にそれぞれ賛成の意向を示す一方で、「オーストラリアの軍人が台湾に赴き、台湾の防衛に協力する」ことに賛成した人は42％にとどまったとしている。

その上で、同研究所のライアン・ニーラム氏が「世論調査は、オーストラリア人が台湾海峡での軍事衝突に慎重な態度を持っており、地上戦闘に参加しない形で台湾を支援したいと考えていることが明らかになった」と説明したことを伝えた。

記事はこのほか、オーストラリアと中国の関係安定が国益に合うと答えた人が56％に達した一方で、5年前の調査では半数に上った「中国は世界の中で責任ある行動を取ると信じている」人の割合がわずか15％と「驚くほど低い」結果となったことも併せて紹介している。（翻訳・編集/川尻）