世界の約100カ国・国際機関から300人余りのゲストが出席する「グローバル人権ガバナンス・ハイエンドフォーラム」が14～15日、北京で開催されています。出席者は「中国が提起したグローバル安全保障イニシアチブ、グローバル発展イニシアチブ、グローバル文明イニシアチブは、世界の人権事業の発展の推進に新たな原動力を注ぎ込んだ」と指摘しました。　

スウェーデン「一帯一路」研究所のスティーブン・ブラウル所長は「『一帯一路』は平和への道であり、人権発展の道であり、世界の貧困をなくす道でもあると信じている。米、英、そして先進7カ国（G7）が中国を悪者扱いしようと目論んでいるのは、現代の中国と中華文明の5000年の歴史に対し無知であり、それを恐れているからである」と指摘しました。

ドミニカ科学アカデミー会員のエドワード・クリンガー・ペビダ氏は「中国は国連の舞台で、一部の国には依然としてさまざまな形の人種差別主義と体系的な差別が存在しており、これらの現象を早急に解消する必要があることを重ねて表明している」と評価しました。

また、仏誌『自由思想（La Pensée libre）』のジャンピエール・パジ編集長は「どの国も、国民の素晴らしい生活への憧れを実現すると同時に、国民に自信を持たせるよう自国の実情に合った人権の道を歩むことができる。中国はこの点において良い模範だと思う」と述べました。（提供/CRI）