米国商務省は12日、中国企業31社を含む43社を輸出管理リストに追加しました。中国外交部の汪文斌報道官は13日の定例記者会見で、同件についてコメントを求められました。

汪報道官は、「米国は自らの軍事と科学技術の覇権を守るために、国家の安全保障の概念を繰り返し拡大解釈して、国家としての力を乱用して中国企業を理不尽に圧迫し、国際上の経済貿易秩序と世界貿易ルールを恣意的に破壊している。世界の産業チェーン・サプライチェーンの安定に深刻な危害が及んでいる。米国はすでにヒステリー状態であり、手段を選ばない状態に陥っている」と指摘しました。

汪報道官はまた、「中国は米国の上述の措置に断固として反対し、米国が軍事関連や人権などの建て前を口実に掲げて、経済、貿易、科学技術の問題を政治化、道具化、武器化する誤ったやり方を直ちに是正し、中国企業を抑制圧迫するためのエンティティーリストなどの輸出管理手段の乱用を止めるよう求める。中国は引き続き必要な措置を講じて、中国企業の合法的権益を断固として守る」と述べました。（提供/CRI）