2023年6月6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国政府が発表した失業率の統計について、専門家から「リアリティーに欠ける」との指摘が出ていることを報じた。

記事は、中国国家統計局が先日、今年4月の全国都市・農村失業率が5．1％、16～24歳の青年失業率が20．4％だったと発表したことを伝えた。その上で、財経網の微信（Wechat）アカウント「財経十一人」が掲載した北京改革・発展研究会の王明遠（ワン・ミンユアン）研究員による文章の中で、「全体の失業率5．1％はリアリティーに欠ける」とされ、その理由が分析されていると紹介した。

王氏は、失業率がリアリティーに欠ける理由を3点挙げている。1点目は「就業」の基準が非常に低く、米国が週15時間以上、フランスが同20時間以上の労働を「就業」とカウントしているのに対し、同局は週1時間働けば就業に算入していると指摘した。また、2点目は都市部で職を失って帰郷した出稼ぎ労働者が統計に入っていないこと、3点目は就労人口の社会保険加入率が低いために、失業登録や失業保険の取得だけで就業状況を把握するのは難しいこととしている。

王氏はまた、16～24歳の失業率20．4％という数字も、青年層全体の実態を表すものではないと指摘。16～20歳は非進学者の労働参加率が低いため、青年層全体の失業率を示すのであれば16～40歳の範囲で算出すべきだと主張した。

さらに、就職先が見つからない新卒者、解雇された会社社員、仕事を失い農村に戻った出稼ぎ労働者の数を考慮すると、新型コロナ発生からの3年間で16～40歳の青年層では5400万人ほど失業人口が増え、配車サービスのドライバーや配達員などに従事し始めた人を除いてもコロナ前より2500～3000万人は増えたと分析した。

王氏は「経済成長の鈍化により今後数年は就業問題がますます深刻化する。この10年、民間企業の発展が雇用を増加させている。民間企業、特にデジタル経済やサービス業に対して助成を行い、青年層の創業を奨励すべきだ」との見解を示したという。（翻訳・編集/川尻）