2014年7月22日、国立社会保障・人口問題研究所の推算によると、現在の1．43人の出生率を維持した場合、2060年の日本の労働力人口は、2010年の8173万人から4418万人に減少する。

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低出生率と高齢化は、日本の労働力不足の根本的な原因だ。労働力不足による問題を解消するため、日本は女性と高齢者の就業の促進、外国人労働者の受け入れなどの措置を講じている。しかしこれらの措置が、短期間内に奏功することはないと分析する声もある。

◆仕事はあるのに人手はない

厚生労働省の最新データによると、日本の求職者100人あたりの職業紹介が109件に達し、22年ぶりの高い有効求人倍率となった。

住宅価格の高騰、2020年東京五輪招致などの要素により、東京の建築現場の労働者の求人倍率は5．56倍となっている。労働力の不足により、日本経済には変わった現象が生じている。失業率は4％の低い水準を維持しているが、景気低迷が続いているのだ。

低出生率と高齢化は、日本の労働力不足の根本的な原因だ。この20年間で、日本の労働力人口は764万人減少した。国立社会保障・人口問題研究所の推算によると、現在の1．43人の出生率を維持した場合、2060年の日本の労働力人口は、2010年の8173万人から4418万人に減少する。

1990年代のバブル崩壊後、日本企業はコストを削減するため、伝統的な終身雇用制を変え、アルバイトと契約社員を大量に登用した。これは「仕事はあるのに人手はない」という現象の、もう一つの原因となっている。

日本の労働力市場の約4割は、非正規雇用者となっている。日本総合研究所の山田久・主任研究員は、「経済学の一般的な法則によると、供給不足は労働力の価値を高騰させる。日本の労働力市場は、人手不足―給与減という法則に背く状態に陥っている。これは給与水準の低い非正規雇用者の大量登用が主因となっている。統計データによると、契約社員のうち、年収が200万円以下の男性は56％、女性は80％となっており、正社員の446万円の平均年収を大きく下回っている」と指摘した。

◆外国人労働者の受け入れ

日本の人口は現在、約1億2800万人となっている。労働力人口の減少に対応するため、日本政府は今年6月、「50年後に約1億人の総人口を維持」という中長期的な国家目標を打ち出した。日本政府が人口維持の目標を明確にしたのは、これが初めてだ。

また、日本政府は今年6月、女性の就業を支援する一連の政策を発表した。これには保育施設の増加による40万人の待機児童の入園、育児休暇の給与の2分の1から3分の2への引き上げ、上場企業の女性役員情報の開示、内閣府ウェブサイトによる優秀女性経営者の紹介などが含まれる。伝統的な社会分業の意識により、多くの日本人女性は第一子の出産後に職場を離れる。日本人女性の就業率は62％で、G8の7カ国の70％という平均水準を下回った。国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は日本に対して、女性の勤務に適した環境を創造するよう何度も促している。

日本はまた、外国人労働者の受け入れを拡大している。東京や福岡などの国家戦略特区は今年4月、外国人家政婦と建設現場の労働者のビザ手続き・規制の緩和を試行した。また外国人技能実習制度を68業界まで拡大し、外国人労働者の在留期間を3年から5年に延長した。

統計データによると、日本で働く外国人数は2011年に約69万人となり、日本の労働力人口の1％を占めた。この比率は、先進国では最低となった。総務省の最新の統計データによると、日本の外国人労働者は2013年10月時点で71万7000人となり、3万5000人増加した（5．1％増）。

日本がこれまで受け入れてきた外国人労働者は、主に教育・研究の「高技能人材」であった。現在は家政婦と建築現場が、人手が最も不足した業界となっている。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）