2014年7月22日、騰訊科技は、米アップル社のiPhoneの人気に、日中で大きな差があると伝えている。

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2014年3〜5月に行われた調査によると、日本のiOSのシェアは51．6％でアンドロイドは47％であるのに対し、中国ではiOSが14．7％、アンドロイドが82．7％という結果になった。

アップルは中国市場でのシェア拡大を目指して、世界最大の携帯電話サービス会社である中国移動（チャイナモバイル）と提携したが、3〜5月の市場シェアは昨年よりもさらに低くなっている。

その原因について、記事では「中国では、3分の2のモバイルユーザーがスマートフォンを使用している。この勢いを支えているのが3、4級都市だが、その主力は1000元（約1万6000円）前後のスマートフォン。しかし、アップルにはこの価格帯で提供できる商品がない」と指摘している。

また、「アップルが閉鎖的であるため、中国で勢いを増す携帯電話メーカーのほとんどが必然的にアンドロイドを選択する。価格の低い本体にアンドロイドを搭載して、中国や世界の新興市場に販売している」としている。

一方で、日本市場については、「人々の間では価格の高いiPhoneを購入することが人気で、キャリアも高い宣伝費を投入している」とし、「日本の携帯電話業界は厳冬期で、かつてはシャープ、パナソニック、ソニー、三菱などが参戦していたが、スマートフォン時代ではソニーしか生き残っていない」としている。（翻訳・編集/北田）