2023年5月30日、深セン衛星テレビは、日米半導体協力が中国に与えるリスクについて「特に日本の規制が悪辣（あくらつ）だ」とする論説委員のコメントを伝えた。

同局の微信アカウント「直新聞」は、同局の特約論説委員である陳氷（チェン・ビン）氏による日米半導体協力に関する解説を紹介。陳氏が「日米半導体協力は中国経済に大きな危害をもたらすが、特に日本による対中規制は悪辣だ。日本は今年1月に中国向けの先進半導体製造設備供給を制限したのに続き、3月には23種類の半導体製造技術・設備の輸出に規制をかけた。規制は中国の自動車や洗濯機などの製品に幅広く影響を与えることになる」とし、西側メディアからも「日本の措置は中国の先進半導体製造の可能性を封殺するものだ」との見方が出ていると紹介したことを伝えた。

陳氏はまた、日米半導体協力が韓国、オランダ、台湾などほかの米国の盟友も対中規制に参加し、中国市場への半導体、およびその製造技術と設備の供給を大幅に減らす動きを生む可能性があるほか、米国による「差別的、排他的なグループ協力」により、対中規制の影響が半導体にとどまらず人工知能、バイオ技術、量子コンピューターなどの他分野にまで「ウイルスのごとく拡散」するリスクもあると主張している。

一方で、半導体設備輸出の4割が中国向けである日本にとって、対中半導体輸出規制は大きなギャンブルであり、日本の業界関係者からも「日本国内に十分な半導体市場がない中、大きな市場への輸出を規制すれば日本の設備メーカーにとって打撃になる」との懸念が出ているとした。

その上で、大きなリスクを伴いながらも日本が米国に追従して対中規制に走る理由について、米バイデン政権が自らの安全保障の観点から日本の国際的地位を高めようとしており、これに「岸田文雄首相が興奮して浮かれている」としたほか、米国の半導体輸出規制に加わることであわよくば自国を再び世界の半導体研究、製造の中心地にしたいという日本の思惑があると論じた。

陳氏は「これは大博打（ばくち）であり、危険だ」と述べるとともに、「中国という大きな市場を失えば半導体産業は活力を失う。そして、米国が日本を世界トップの半導体大国となることを許しはしない。日本が今のドラスティックな半導体規制政策によって、1980年代に米国にたたかれて勢いを失った歴史的な悲劇を繰り返す可能性が高い」との見方を示している。（翻訳・編集/川尻）