2014年7月21日、日本メディアによると、日本の外務省は、日系米国人の日本への招待事業を拡充し、中国系、韓国系を中心にアジア系全体へ広げる方針を固めた。政府関係者が21日、明らかにした。中国新聞社が伝えた。

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歴史認識問題などをめぐり、中韓系米国人は米国で日本批判を繰り返し展開している。日本側は幅広い交流を促進することで、イメージ改善につなげたい狙いだ。

招待の対象となるのは、米地方州の議員や会社経営者、研究者ら。早ければ今秋にもスタートさせる。将来のパイプづくりを意識し、30〜50代を中心に参加を呼び掛ける。訪日期間は約2週間で、外務省をはじめとする中央省庁や経済界トップとの交流のほか、地方での交流活動も行う予定だ。

韓国系米国人は、米国内に慰安婦少女像を設置するなど、歴史認識問題における日本側の姿勢を非難。また、中韓系の団体も、尖閣諸島と竹島の領有権問題を扱った広告を米紙に掲載するなど、日本批判の動きを強めている。

米研究機関の調査によると、米国の人口に占めるアジア系の割合は1965年は1％に満たなかったが、2011年には約6％にまで増えている。中国系が最多で、韓国系も5番目に多い。日本政府関係者は「長い目で見れば、中国系、韓国系の代表者を日本に招き、異なる観点に触れてもらうことは大きな意義がある」と強調する。（翻訳・編集/NY）