2014年7月21日、中国新聞社によると、米紙ワシントン・ポストは18日、中国政府が日本人戦犯の供述書を連日公開していることで、国民の新たな怒りを生んでいると指摘した。

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中国政府は旧日本軍の戦犯45人の供述書を、今月3日から毎日1人ずつネット上に公開している。その中身は性的暴行や殴打、惨殺、斬首、生きたままの解剖、村に細菌をばらまくなど残酷なものばかりだ。この供述書はネット掲示板やSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などで拡散され、多くの国民が目にしている。その結果、戦後70年近くたった今、中国人の間で日本人に対する憎悪の感情が新たに湧き起こっている。

現在、中国のネット上では日本製品ボイコットを呼び掛ける声が日ごとに高まっており、「我々の祖父母が受けた悲惨な侵害を忘れるな」「中国は二度と踏みにじられることはない」といったスローガンが繰り返されている。

カーネギー清華グローバル政策センターのポール・ヘンリー所長は、「反日活動は大きな関心を集めているだけでなく、憂慮すべきレベルに達している」と指摘。「反日感情は中国政府の対日関係処理をさらに難しくし、東シナ海の緊張悪化を防ぐことが難しくなる。日中両国はいずれも戦争をしたくないと考えている。中国政府は平和的手段で国際世論を味方につけようと努力しているが、国民の間に広がる増幅された民族主義と憎悪の感情は、中国政府のこうした努力を困難なものに変えるだろう」と話している。（翻訳・編集/本郷）