2014年7月21日、環球時報（電子版）によると、日本メディアは、日本政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを受け、米議員らが安倍晋三首相の努力を称賛する書簡を送ったと伝えた。これに対し、韓国メディアは、日本の一方的報道に米議員らが不満をみせていると指摘した。

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日本メディアは、日本政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを受け、米上院外交委員会のメネンデス委員長（民主党）らが安倍晋三首相に宛てて、「日本の外交・安全保障に新しい活力を与える首相の努力を称賛する」と記した書簡を送付したと伝えた。

20日付の韓国・聯合ニュースによると、米議員らは書簡で、前述の内容に加え、「日本と韓国は米国の最も重要な同盟国であり、過去を水に流し、現在の課題に協力して力を注げるようにするため措置を取ることを望んでいる」とも強調している。

韓国紙・毎日経済は、「書簡は、安倍政権の集団的自衛権政策を支持する内容と、安倍政権に対し歴史問題の解決を促す内容の二つからなる」と指摘。その上で、日本メディアは「米議員が集団的自衛権を称賛」などの見出しで、「日米同盟に大きな利益になる」「日本が安全保障分野でより大きな貢献をするよう期待している」などの部分を大きく取り上げ、歴史問題の解決を促す内容にはほとんど触れていないと指摘。「こうした一方的な報道に、書簡を送った米議員らは事実の歪曲だと不満をみせている」と伝えた。（翻訳・編集/NY）