華字メディアの日本華僑報は24日、日本の女性の出産における「自主権」について論じる文章を掲載した。

文章はまず、「多くの人の目には日本女性は典型的な『良妻賢母』の代表と映っている」とし、「こうした『男性は外、女性は内』という社会分業モデルには、歴史や伝統のほか、法的な拘束力もある」と述べた。

そして、「日本人女性にとって最大の悩みは、役割分担ではなく、彼女たちが真の自主権を手に入れられるかということだ」と指摘し、日本の母体保護法第14条では、医師が女性とその配偶者の双方の同意のもと、「妊娠の継続または分娩が身体的または経済的理由により母体の健康を著しく害する恐れがある場合」か「暴行もしくは脅迫によって、または抵抗もしくは拒絶することができない間に姦淫（かんいん）されて妊娠した場合」にのみ人工妊娠中絶が認められているという現状を紹介した。

その上で、「これはつまり、妊娠を終了させることについて、母体である女性には単独の決定権がないばかりか、配偶者との同意があったとしても法律によってその決定を制限されているということだ」と指摘した。

また、「医学的な角度から言えば、経口中絶薬はすでに世界70以上の国と地域で広く使用されているが、日本産婦人科医会の最新の調査によると日本では現在も外科手術が主流になっている」と説明した上で、今年4月に厚生労働省がようやく製薬会社ラインファーマが開発した人工妊娠中絶のための経口薬を国内初認可したものの、そこに至るまで急きょ審議が中止になるなどしたことについて、一部のネットユーザーからは「精力剤（バイアグラ）の承認スピードはF1のレーシングカー並みなのに、経口中絶薬の承認スピードは子どもの三輪車並み」と揶揄（やゆ）する声が上がったことを伝えた。

このほか、中絶手術は日本で保険が適用されないため自己負担で10～20万円かかるが、経口中絶薬の費用も10万円程度と高額になるとの見通しが示されていること、厚生労働省の薬事分科会は中絶薬の乱用を防ぐため、製薬企業や医療機関に対し毎月都道府県の医師会に販売量や使用量を報告するよう求め、管理を徹底することも伝えた。

文章は、「中絶薬の販売が法改正を引き起こすのか、日本の女性は本当に出産の自由を実現し『自らの子宮の主』になれるのか。現在の状況を見るに、まだ長い道のりがありそうだ」と結んだ。（翻訳・編集/北田）