外交部の汪文斌報道官は19日の定例記者会見で、米国の強制外交およびG７がいわゆる中国の「経済的威圧」に対する懸念をコミュニケに盛り込む予定であることに対するコメントを求められ、「G７には開放的・包摂的な時代のすう勢に従うよう促す」と表明しました。

汪報道官はその上で、「米国は一貫して、その大国としての地位、威圧的な政策、経済的威圧によって他国に服従を強い、強制外交を行ってきた」と指摘し、「これは自国の『黒歴史』を他国に反映させようとする姿勢である。事実、米国こそ真っ先に強制外交を始めた張本人であり、強制外交を発明し、その特許を持ち、知的財産権を持っているのは米国以外にはない。政治、経済、軍事、文化などさまざまな分野での封じ込めや抑圧はすべて米国が全世界でその強制外交を展開するための手段として使われ、世界各国がその深刻な被害を受けており、発展途上国がその矢面に立たされている」と述べました。

汪報道官はさらに、「中国はこれまでに脅迫・いじめを行ったことはなく、覇権主義、一国主義、強制外交には一貫して明確に反対してきた。我々はG7が開放・包摂という時代のすう勢に従い、強制外交や閉鎖的で排他的な『小さなサークル』に走らないよう促す」と指摘しました。（提供/CRI）