2014年7月19日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、中国や米国の企業は後継者が見つからず廃業に追い込まれる優良な日本企業の買収をビジネスチャンスととらえ、積極的に資本投下している。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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日本政府の統計報告では、人口1億2700万人のうち、約100万人が小規模企業の経営に従事。経営者の多くが70歳以上の高齢者で、従業員は10人以下だ。東京商工リサーチのデータによると、昨年1年間で国内2万8943社の中小企業が廃業しているが、その主な原因は「後継者不在」だ。

香港に本拠地を置く中国政府系の金融コングロマリット・CITIC（中信資本）の中野氏によると、同社は毎年200社から300社の日本企業を投資目標としており、その80％が後継者のいない企業だという。CITICは10年に株式公開買い付けで日本の東山フィルム株式会社を手に入れたが、わずか3年で同社の利益を4倍に増やした。

米の動産担保融資（ABL）大手のゴードン・ブラザーズ・グループも100億円の資本投下で日本の中小企業を買収する計画があるという。M＆A（合併と買収）アドバイザリー会社を経営する佐山展生氏は「米国では企業買収や企業合併は非常に一般的であり、経営者の交代もよくあることだ。だが、日本のM＆A市場はまだ成熟していない」と指摘している。（翻訳・編集/本郷）