2022年の出生数が初めて80万人を割り込んだことなどを背景に、日本政府はようやく重い腰を上げ、少子化対策に本腰を入れる構えのようだ。焦点は対策を具体化するための財源の確保。消費税の引き上げや社会保険料のアップなどが取りざたされているが、手厚い高齢者福祉の見直しも検討項目に含めるべきではないだろうか。国の浮沈にかかわる少子化にどう向き合うか、私たちの“覚悟”が問われている。日本の対応に、同様の問題に直面している中韓両国も注視している。

50代で老人と呼ばれた時代

故松本清張氏が1960年から61年にかけて執筆した「砂の器」を数十年ぶりに再読した。実は、私は映画版の「砂の器」（1974年、野村芳太郎監督）を最初に鑑賞して感動し、その後で原作小説を読んだ。映画が殺人事件の犯人とその父親の人間ドラマを軸としているのに対し、原作は推理小説の色彩が濃く、ずいぶん趣が異なっていることに戸惑った記憶がある。

久しぶりに手にした文庫本の「砂の器」を懐かしく読み進んでいるうちに、被害者が殺される直前に同じ映画を2日続けて見に行ったという場面で目が点になってしまった。「旅先で同じ映画を2度もつづけて見る―それも子供でも若い者でもない、すでに50を過ぎた老人なのだ」。どひゃー、という思いだ。

この被害者は51歳という設定。それで老人なら、現在60代後半の筆者はものすごいおじいちゃんだ。同様の例は翻訳小説にもある。フレデリック・フォーサイス氏の傑作サスペンス「オデッサ・ファイル」（日本語版は1974年刊。物語の時代設定は1963～64年）では、若い警察官が、自殺した56歳のユダヤ人を“an old man”（日本語版では「じいさま」）と呼んでいる。

五木寛之氏のデビュー作「さらばモスクワ愚連隊」（1967年）は大好きな作品だが、芸能プロモーターの主人公が「平均年齢64歳の絶望的な黒人バンド」をニューオーリンズから招いたという一節がある。私が時々訪れる東京・銀座のジャズクラブでは、御年94歳の人間国宝級のクラリネット奏者・北村英治氏を筆頭に60代以上のミュージシャンが連日のように演奏している。64歳以上は絶望的だと言ってお引き取り願っていたら、とても出演者をそろえられないだろう。

少子化対策、カギは財源

このように1960年代を舞台にした小説では、50～60代は完全に老人扱いされているが、それも無理からぬ話かもしれない。何しろ、人の一生が今よりずっと短かったのだから。内閣府のデータによると、日本人男性の平均寿命は60年に65．3歳、70年でも69．3歳。半世紀余り前の日本は、少なくとも男性は「人生60年」だった。男性の平均寿命が81．47歳（2021年）まで伸びた現代とは年齢に対する感覚が大きく異なっており、50代を老人と表現しても違和感がなかったのだろう。

このように日本人が長生きになった結果、高齢者人口が大きく膨んだ。一方で、子育てや教育に関わるコストの増大などを理由に少子化が急ピッチで進み、将来の人口急減と、世代間負担の不均衡増大が懸念されている。こうした事態は30年前から予想されていたのだが、歴代政権はほとんど何もしてこなかった。そうした中、岸田文雄政権が遅まきながら「異次元の少子化対策」を掲げて本腰を入れて取り組む姿勢を見せているのは評価したい。ただ、スローガンだけなら誰でもできる。本当に重要なのは実効ある政策を打ち出せるかどうかだ。その際、カギとなるのは少子化対策の財源をどう手当てするかだろう。

負担のアンバランス是正を

私は昨年10月23日付当欄で、「少子化に歯止めをかけるには相当思い切った措置が必要」としたうえで、必要な財源は高齢者福祉を削るしかないと指摘した。私自身前期高齢者であり、こうした主張をすることには忸怩たる思いがあるが、財政の極端な悪化を避けながら少子化対策を進めるには、これが選択肢になりうると考える。

そうした中、元日銀理事の山本謙三氏が、社会保障政策の重点を高齢世代から現役世代向けにシフトするのが少子化対策として有効とする論考を自身のホームページで公表されたので、紹介したい。

山本氏は、現在の日本の福利厚生施策は「年金・医療・介護＝公助」、「出産・子育て＝自助」というパターンが基本になっていると指摘。出産・子育てをほぼすべて若者・現役世代が負担する一方、老後の各種費用はかなりの部分を公的費用が賄ってくれるわけで、これでは子供を持つインセンティブは低下すると説く。

そのうえで「大事なのは、現役・将来世代に偏った負担のバランスを是正すること。少子化対策の財源を高齢世代中心に考えなければならない」として、年金支給開始年齢の引き上げや医療費負担割合のアップなどにより、高齢者福祉を削って若者世代の負担を軽減するよう提案している。同時に、資産課税の強化により、高齢世代から若者世代への資産移転を促すよう求めている。

中韓両国も日本の動向に関心

社会保障政策が現在の姿になった背景には、「お年寄りを大事にしたい」という素朴な感情とともに、「高齢者に手厚くすることが票になる」という政治の現実があったのだろう。実際、少子高齢化の進展に伴い、有権者に占める高齢者の割合は年ごとに上昇し、投票率も一般的に若者より高い。こうした実態を踏まえると、社会保障政策の重点を高齢者から若者にシフトさせるのは容易ではない。

しかし、現状のまま何もしないことは許されない。1970年代前半の第2次ベビーブーム期には年間200万人を超えていた出生数は、昨年は79万9728人（速報値）と、統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割った。日本人がどんどん減っていくわけで、長期的には国家存続の危機と言っても過言ではない。

山本氏は「シルバー民主主義を克服する覚悟が必要だ」と説く。政治的に困難でも決断が必要ということであり、岸田首相はじめ政治家諸氏は、ぜひこの言葉をかみしめてほしい。そして、われわれ国民一人ひとりにも、この問題に向き合う覚悟が求められている。

また、少子化は日本だけでなく、東アジア全体で深刻化している。韓国の合計特殊出生率（1人の女性が一生のうちに出産する回数）は、2022年に過去最低の0．78（暫定値）となり、日本の1．27（推計値）を大きく下回る。長く「一人っ子政策」を続けていた中国では、2016年の同政策廃止後も出生率は上向かず、昨年は出生数が死亡者を下回り、人口減少に転じたと伝えられている。それだけに、日本の少子化対策の内容とその成否に対し、両国では強い関心を集めている。

■筆者プロフィール：長田浩一

1979年時事通信社入社。チューリヒ、フランクフルト特派員、経済部長などを歴任。現在は文章を寄稿したり、地元自治体の市民大学で講師を務めたりの毎日。趣味はサッカー観戦、60歳で始めたジャズピアノ。中国との縁は深くはないが、初めて足を踏み入れた外国の地は北京空港でした。