習近平中国共産党中央委員会総書記は10日、雄安新区を視察し、座談会を主宰しました。習総書記は北京の非首都機能の分散という任務を着実に推進するために、重点的な仕事の配置を行いました。

雄安新区の設立当初、習総書記は「雄安新区は一般的な意味での新区とは異なり、その位置づけは何よりもまず、北京の非首都機能の集中的な受け入れ先として、北京から移転する行政機関、企業の本社、金融機関、高等教育機関、研究機関などを重点的に受け入れることだ」と強調しました。

この6年間で、この計画は実を結び始めました。習総書記はさらに、「引き続き北京にある中央企業の本社や第2、第3層の子会社、ハイテク業務など第2陣の移転案を打ち出し、金融機関、科学研究機関、事業機関の移転計画にも着手する。引き続き移転を奨励する政策システムの整備に取り組む必要がある」と指摘しました。

習総書記はまた「イノベーション主導の発展戦略を全面的に成し遂げ、さまざまな分野における改革開放の最先端の政策措置と将来を見据えたイノベーションモデル実証プロジェクトを雄安新区に根付かせるよう推進し、雄安新区を新時代のイノベーション高地、起業の重点地域とする必要がある」と強調しました。（提供/CRI）