2023年5月9日、韓国・ハンギョレは「韓国政府が育児の負担を減らす目的で今年後半から東南アジアの外国人家政婦を試験導入する方針を示したが、子を持つ親からは『根本的な問題に触れていない』と批判の声が上がっている」と伝えた。

記事によると、雇用労働部とソウル市は同日、外国人家政婦の試験事業を実務協議中だと明らかにした。韓国政府は早ければ今年後半から、非専門就業ビザのE‐9の在留資格で一定規模の外国人の入国を許可する方針だという。

まずは今年後半に最低賃金を適用して100人をソウル市に試験導入する計画。夜間や週末労働が追加され各種手当を含む場合、実際に外国人労働者に支給される金額は月200万ウォン（約20万円）台になる見通しだという。

ソウル市長は育児の負担を減らし、少子化問題を緩和するために外国人家政婦の必要性を訴えてきた。先月26日にはSNSに「ノーベル賞受賞者も言及した外国人家政婦」と題する文章を投稿し、「制度自体に反対する声もあるが、制度には善悪がなく、ただそれを活用する際に長所を取り上げ韓国の実情に合わせて適用すればいいこと」と主張した。昨年9月にも「子どものために仕事やキャリアをあきらめるケースを最小化するべきだ」として外国人家政婦の導入を政府に訴えていた。

ところが子を持つ親からは、労働時間の短縮や育児休暇の拡大など、仕事と家庭の両立に向けた解決策には触れない「その場しのぎの対策」と批判する声が出ているという。

この記事を見たネットユーザーからも「月に200万ウォンも支払って外国人家政婦を雇うなら、自分が仕事を辞めて子どもの世話をする方が良い」「韓国語も分からず、文化も違う外国人に子どもを任せたいと思う？」「母親が子どもを育てるための政策をつくるべきだ」「労働時間を減らして両親が子どもの面倒を見られるようにしてほしい」「労働時間を短縮し、父親の育児休暇取得を義務化すればいい」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）