2023年5月1日、韓国・MBC NEWSは「今年1～3月期に過去最高の業績を上げた韓国の自動車メーカーだが、唯一中国市場では苦戦しており、かつて10％を超えていた市場シェアは昨年に1％まで低下した」とし、「中国は電気自動車（EV）産業育成のため新エネ車の義務割合を強化し続けており、韓国メーカーの厳しさはさらに増している」と伝えた。

記事によると、中国ではEVを1台売ると炭素ポイントが5ポイント付与される。18年に5万ウォン（約5120円）台だった炭素ポイントは、21年には40万ウォンに迫った。記事は「EVを1台売れば、車代とは別に200万ウォンを稼げるということ」「中国1位のEVメーカーBYDとテスラは21年に炭素ポイントの販売だけで4000億ウォン以上を稼いだ」などと説明している。

また中国政府は一定割合の新エネ車販売を義務化しており、率規制は毎年上がって今年は18％となっている。達成できない場合、不足分は炭素ポイントを購入し充足しなければならない。

記事は「恩恵は中国メーカーが受けている」とし、「今年の中国EV販売ランキング10位内に外国メーカーはわずか2社」「EV中心の中国メーカーは車も売り、炭素ポイントも売って稼いでいるが、内燃機関中心の外国メーカーは車を多く売るとその分炭素ポイントも多く買わなければならない」と説明している。

韓国の現代自動車（ヒョンデ）が過去2年で中国で販売した60万台のうち、新エネ車はわずか約400台で0．1％（0．07％）にも満たないという。記事は「内燃機関中心の主力販売車種をEVに変えるには莫大な投資が必要だが、中国市場でのシェアが1％台に低下した現代自動車にとっては難しい選択だ」と指摘している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「こうした傾向は中国だけでなく、世界的な現象になるだろう。すでに遅いが、今からでも備えて体質改善を行うべきだ」「欧州もEVがメインになっている。韓国は脱炭素に消極的な米国ばかり見ているから乗り遅れた」「韓国もEV産業育成政策を進めないと、今後の世界の炭素政策の中で優位に立てない」「米国も中国も自国の利益のために政策を講じているのに、韓国国民だけがカモにされてるよう」「どうせ売れていないのだから撤退すればいい」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）