国防部の譚克非報道官は27日の定例記者会見で、「日本側が事実をわい曲し、『中国脅威論』といった古びた言論を広めることに断固として反対する。日本は侵略の歴史を深く反省し、軍事・安全保障分野で言動を慎むべきだ」と述べました。

譚報道官は「中国の発展は世界における平和の力の発展である。それは、中国が平和発展の道を歩み、世界の公平と正義を守り、世界の平和と安定のために積極的に貢献しているためである。近年、日本は『中国脅威論』を利用して平和憲法の制約と専守防衛という約束を破り、予算の増額を繰り返し、先端的な攻撃的兵器を購入し、『敵』に対する攻撃能力を図っている。日本が軍事化の道を再び歩む傾向がますます明らかになり、国際社会や地域諸国の警戒を高めている」と指摘しました。（提供/CRI）