2023年4月26日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「沖縄人民の不安と心の痛みに、われわれは共感を覚える」とする社説を掲載した。

社説はまず、沖縄県議会の代表団が24〜25日に防衛省、内閣府、外務省をそれぞれ訪れ、同議会で可決された平和外交の意見書を提出、日本政府に対して沖縄を戦場にせず、中国と対話や外交によって平和的に問題を解決するよう求めたと紹介した上で「決議書は沖縄民衆全体の心の声を反映し、彼らの平和と正義への追求を表しているにもかかわらず、東京では明らかに冷遇、軽視を受けた」とした。

そして、同議会が先月30日に意見書を可決してから約1カ月の間、沖縄の地元メディアが報じたのを除き、日本の大手メディアはほとんど触れず、日本政府側も防衛省が簡単に回答しただけだったとするとともに、意見書の内容が実に合理的であり、拒絶する理由が見つけられない日本政府は表沙汰にせず避けるようにするしかないのだと論じている。

その上で、今回の日本政府の対応について「長い歴史の中で、日本が本土の利益のために沖縄を犠牲にしてきたのと同じようだ」と批判し、沖縄県民の憂慮がさらに強まったとする一方で「われわれは沖縄の人びとの平和と正義を求める声を高度に理解し断固支持することを強調する必要がある」とし、沖縄に寄り添おうとする姿勢を見せた。

社説は、琉球諸島が1879年に日本に併合されて以降の沖縄について「その運命は心が震えるほどの悲劇」と形容。第2次世界大戦では沖縄戦で県民の4分の1が死亡し、戦後も米軍基地の存在により「悪夢が続いている」とした。

そして最後に「沖縄はここ数年観光業を大々的に発展させている。しかし風光明媚（めいび）な沖縄の島々は完全武装の兵士や攻撃的ミサイルによって汚されているのだ。沖縄人民の心の痛みは、われわれも同じように感じている」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）