2023年4月22日、韓国・朝鮮日報は「サムスン電子が米国で4000億ウォン（約403億円）に達する賠償金を支払うよう命じる陪審員判決を受けた」と伝えた。

記事によると、米テキサス州東部地区連邦地裁の陪審員団は21日、半導体メーカーのNetlistがサムスン電子を相手取り起こしたメモリ特許侵害訴訟で、サムスン電子の高性能コンピューターに使用されているメモリモジュールが、Netlistの特許5件を侵害したと判断。賠償額を3億300万ドル以上と定めた。

Netlistは21年、サムスンの技術が自社の特許を侵害したとし、賠償金として4億400万ドルを求めた。サムスン電子は「Netlistの特許は無効であり、サムスンの施術はNetlistの件とは異なる方式で作動している」と主張したが、陪審員団は受け入れなかったという。

Netlistは元LG半導体役員のホン・チュンギ氏が2000年に設立した半導体企業で、米カリフォルニアに本社を置く。15年にはサムスン電子とクロスライセンス契約を結ぶなどして協力してきたが、その後は「サムスン電子が自社の特許技術を持ち出した」として訴訟を起こしていた。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「サムスンよ、控訴しよう」「韓国はカモか？。最後まで戦って、なめていい相手ではないと思い知らせなければ。強力対応してもらいたい」「元LGの韓国人が、米国でなら勝算があると踏んでサムスンにイチャモンを付けた、というわけか」「外国に会社をつくって韓国企業に害を与えるなんて」「元LG半導体？。韓国企業を相手にあれこれ特許関連訴訟を起こしてる人間のようだな」「韓国でクアルコムの課徴金確定判決が出たから、その報復だろう」「米国は中国をけん制するように見せておきながら、実際のターゲットは韓国のようだ」といった怒りの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）