2014年7月17日、環球時報（電子版）は、日本政府が取りまとめた2014年版防衛白書に、中国が昨年11月に東シナ海上空に設定した防空識別圏を強く批判した内容が盛り込まれていることについて、「日本が再び中国の識別圏にあれこれと文句を言っている」と伝えた。

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日本メディアによると、2014年版防衛白書の概要が16日、明らかになった。

白書では、中国の防空識別圏に関し、「現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない」と強く批判。中国が防空識別圏を飛行する航空機に中国の規則を強制しているとし、「公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害している」とも明記。5、6月に相次いで発生した中国軍機による自衛隊機への異常接近事案も触れている。

環球時報は、「中国の防空識別圏の設定は、国連憲章等の国際法と国際慣例にかなうものだ」とし、中国側はその目的について「中国の主権と領土領空の安全を守るためのものであり、いかなる特定の国を対象としたものではなく、飛行の自由の原則も侵害しない」と繰り返し説明してきたと指摘。

その上で、「尖閣諸島をめぐる歴史的経緯と現状を見れば、地域に緊張をもたらしているのは中国ではなく日本であることは明らかだ」と批判。中国外交部も昨年、日本政府の抗議に対し、「日本にあれこれ文句を言う権利はない」と反論していると伝えた。（翻訳・編集/NY）