主要7カ国（G7）外相会合が中国に関わる議題について悪意を持って騒ぎ立てているとの報道について、中国外交部の汪文斌報道官は18日の定例記者会見で、「中国は強烈な不満と断固たる反対を表明すると共に、議長国である日本に対して厳正な申し入れを行った」と強調しました。

報道によると、日本で開かれたG7外相会合は共同声明を発表し、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認し、東海、南海、新疆、チベットなどに関する問題に懸念を表明すると共に、中国に対して透明かつ予測可能で公正なビジネス環境を確保するよう促したということです。

汪報道官はこれに対し「G7外相会合は中国の厳正な立場や客観的な事実を無視し、中国の内政に横暴に干渉し、悪意を持って中国を中傷した。共同声明は傲慢（ごうまん）さと偏見に満ちており、中国に反対し、抑制しようとする陰険な下心がまたもや露呈した」と述べました。

汪報道官は「G7の一部のメンバーには市場経済と公平な競争の原則を無視し、国家安全保障の概念を一般化して乱用し、他国の企業がなすことを理不尽に圧迫し、中国に対してとやかく言う資格は全くない」と指摘しました。（提供/CRI）