2023年4月13日、中国のニュースサイト・澎湃新聞は「日本の半導体産業は失われた30年を取り戻すことはできるか」と題した文章を掲載した。

文章は、この30年が日本の半導体産業にとっては「失われた30年」と言われてきたと紹介する一方で、日本が現在を半導体産業の復活の「最大かつ最後のチャンス」と捉え、1兆3000億円を投じて米国と次世代半導体を開発することを発表したほか、ソフトバンクやソニー、トヨタなど日本の大手8社が共同出資して新たな半導体企業ラピダスを設立し、先進半導体の量産を目指すなど積極的な動きを見せていることを伝えた。

また、日本政府が総額4760億円を投じて台湾の半導体大手TSMCの熊本工場建設を誘致したことにも言及。日本政府がこれほど多額の資金を海外企業に投じるのはまれだと評した。

そして、日本政府の手厚い支援を受けたTSMCの熊本新工場が2024年12月の生産開始を目指し、従業員1700人を雇い入れる予定である一方、大幅な円安によって欧米より高待遇でハイエンド人材を呼び込むには大幅なコスト増を確保しなければならず、日本の半導体産業復興戦略における大きな難題になっていると指摘した。

さらに、日本は1980年代の半導体産業発展には国外に技術援助を求めない自力更生の発展モデルを採用したものの、現在は自国の力では足りないことを意識しており、政府も外部から技術を導入し自分のものにすることを強調しているとする一方で「日本はこの大事な時に、米国に追従して半導体設備輸出規制を打ち出し、一部の市場（主に中国市場）と隔絶しようとしている」と主張。今年3月末には23種類の半導体設備について輸出規制を強化して省令改正を7月に施行する方針を打ち出したと伝え、実際に施行されれば半導体製造設備の対中輸出が大きな打撃を受けることになるとした。

文章は最後に「半導体分野における国際競争は避けて通れず、各当事者が互いの依存から脱却しようとしている。しかし、どの国も自分だけで半導体のサプライチェーンを構築することは不可能だ。他国とどのように協力していくかが、やはり重要な課題だ」と評している。（翻訳・編集/川尻）