韓国系企業、長期雇用入り前の中堅を大リストラ？！報道を受け反発―中国

先日、一部中国メディアは、LG電子（中国）有限公司が全社員の20％にも及ぶリストラを行っていると報道し、波紋をよんでいる。

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報道によれば、1993年の中国進出以来、LG電子（中国）有限公司は20億ドル（約2500億円）を超える多額の投資を行ってきたが、いまだに累積損失が続き、また近年の営業成績も芳しくないことがリストラ断行の理由となったと指摘している。

リストラは在職年数が5年から10年未満の中堅社員を中心に、契約更新の拒否という形で行われているという。中国では雇用期間が10年を超えた場合、社員は定年までの長期雇用契約を要求することが可能となる。長期雇用契約の社員を解雇するには多額の補償金が必要なため、LG電子（中国）有限公司はこれを嫌い、雇用期間が10年を超える前に契約を解除しているという。

LG電子（中国）有限公司は大規模リストラの報道を否定している。昨年の会社トップ交代に伴う戦略転換で一部で人事調整が行われているものの、決して大規模リストラ、特にそうした社員を対象としたリストラではないと弁明している。（翻訳・編集/KT）