2014年7月16日、中国の2014年4〜6月期の国内総生産（GDP）が前年同期比7．5％増加した。政府が4月から断続的に実施した景気浮揚策により企業生産が上向き、成長率は3四半期ぶりに伸びが拡大した。景気の減速に歯止めがかかった格好だ。

【その他の写真】

中国経済は今年1〜3月は7．4％成長と、2四半期連続で成長率が鈍り、1年半ぶりの低い伸びにとどまった。このため中国政府は4月以降、鉄道整備の加速や一部銀行に限った金融緩和など景気下支え策を相次いで打ち出した。この結果、企業心理が好転し、製造業の景況感は6月まで4カ月連続で改善した。

また、1〜6月の工業生産は前年同期比8．8％増。景気の減速に歯止めがかかったことが確認された。輸出が底堅く、6月単月では前年同月比9．2％増と、5月（8．8％増）から伸びが拡大した。

日中経済協議会幹部は「中国経済は李克強首相が打ち出した目標通りに動いている。シャドーバンキング（影の銀行）問題も、米リーマンショックの誘因となったサブプライムローンとは違い外に出ておらず、規模も小さいのでコントロールが可能だ」と指摘した。その上で、「成長率7％台は世界の主要国の中でとび抜けて大きい。中国の大消費市場は日本の再興計画にも寄与する。中国にとっても日本の技術と投資は魅力的だ」と語り、緊張が続いている日中関係打開の必要性を強調した。（取材・編集/SK）