2014年7月16日、英紙フィナンシャル・タイムズは、集団的自衛権行使を認める閣議決定後、安倍内閣の支持率が下落したことを受け、「これほど重要な問題は、国民の同意を得なければならない」と指摘した。環球時報（電子版）が伝えた。

【その他の写真】

記事では、「安倍首相の喫緊の課題は、これまで批判者や政治的ライバルの攻撃を防ぎ止めてくれていた国民の高い支持率が急落したことだ」と指摘。

安倍首相の支持率が下落し、不支持率との差が、年初の30ポイントから8ポイントにまで縮小した理由について、「海外での軍事活動にゴーサインを出すため、従来の憲法解釈を変更するなど、政府の一連の対応に国民が不安を感じているためだ」と指摘。「これほど重要な問題は国民の同意を得なければならない。そうしなければ、首相の任期は日本が長く衰退する過程の中の短い挿入歌とみなされることになる」と論じた。（翻訳・編集/NY）