2023年4月6日、新浪財経に、米アップルのスマートフォンiPhoneのOEM生産を手掛ける富士康（フォックスコン）が中国での生産を減らす一方、インドでの生産を強化していることを報じる記事が掲載された。

記事は、スマートフォン生産のオフシーズンに当たる今年2月、広東省深セン市にある富士康工場では約5万6000人いた従業員が5万人にまで減ったほか、新型コロナ後の生産回復期に急上昇した賃金も大きく下げられ、1月の平均賃金が1万3000元（約25万円）だったのに対して2月以降は3000〜4000元（約5万8000〜7万7000円）になっていると伝えた。

そして、富士康が中国国内工場で人員や賃金の大幅な削減に踏み切った背景として、世界のコンシューマーエレクトロニクス市場が縮小していることに加え、「業界が特に注目する、アップルのサプライチェーン移転」を挙げた。

その上で、富士康がインドでiPhoneの生産を行っているチェンナイ工業パークでは昨年わずか3本だった生産ラインが今年は倍の6本にまで拡充され、新設の3本では最新のiPhone14シリーズを生産する見込みだと紹介したほか、バンガロールに建設する新工場では18本程度の生産ラインを設け、2024年に稼働を開始する計画であることを伝えた。さらに、インドでの生産をいち早く軌道に乗せるべく、富士康が鄭州、深セン、台湾などから各部門責任者100人余りをインドに派遣し、現地人へのトレーニングを行っているとした。

一方で、工場の建設や生産能力の拡大、生産を取り巻く環境の整備には一定の時間がかかるとも指摘。中でも最も大きな困難が伴うと予想されるのが製品の良品率であり、インド工場での良品率が以前に比べて向上しているものの鄭州工場に比べればなおも低く、良品率の低さによって赤字が続いている状況だとした。また、インドのサプライチェーン環境も整っておらず、特に設備のメンテナンスや修理を行う上で部品を中国から取り寄せなければならないため、作業効率が大きく低下することになると伝えた。

記事は、インド市場の拡大に伴いアップルがインドでの生産能力を高めようとするのは必然的な動きだとしつつ、「インドが中国同様に世界のアップルスマホの集積地になれるかは、産業環境がどれだけ充実するか、大規模生産と高い良品率の両立ができるか次第だ」と論じた。（翻訳・編集/川尻）