2014年7月14日、韓国のサムスン電子は、中国の供給業者が違法に児童労働をさせていた可能性を示す証拠を入手したとして、この業者との取引を一時的に停止すると発表した。米ラジオ放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトが伝えた。

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労働者保護団体チャイナ・レイバー・ウオッチ（CLW）は先日、中国広東省の東莞新洋電子有限公司が、工場で16歳未満の労働者を働かせていたと指摘していた。

サムスンは「中国当局も同案件の調査に乗り出している」とした上で、「当局の調査で、この供給業者が違法に児童を雇用していたことが証明されれば、取引を恒久的に停止する」との声明を出した。（翻訳・編集/NY）