2023年3月28日、華字メディア・日本華僑報網は「日本経済にとって、中国の存在感はどれだけ大きいのか」と題した文章を掲載した。

文章は、新型コロナ前の19年に日本を訪れた中国人観光客が延べ956万4300万人と全体の約3割を占め、1人当たりの消費額も平均を5万円以上上回る21万3000円と日本の観光業のみならず日本経済に大きな恩恵をもたらしたと紹介。新型コロナ発生後中国人観光客の足取りは途絶えたままではあるものの「日本経済にとって、中国の存在感はこれだけにとどまらない」とした。

そして、農林水産省が先月発表した昨年の農林水産物・食品の輸出統計で、中国への輸出額が前年比25．2％の2783億円で全体の約2割を占めるとともに、成長率も平均を10ポイント以上上回ったとし、昨年は特に香港向けの生卵、米の輸出増が目立ったと伝えている。

また、日本の風邪薬市場規模の拡大も中国国内のニーズが貢献を果たしたと指摘。22年の日本の風邪薬市場規模が前年比約2割増の2114億円となり、日本国内の新型コロナ療養者による解熱鎮痛系薬品の購入が増えたとともに、中国国内で昨年末に新型コロナ関連の厳しい規制が緩和されたことで日本の総合風邪薬に対する需要が爆発的に高まったと分析した。

文章は一方で、食品や薬品の分野で日本の対中輸出が堅調な伸びを見せているものの、今年2月の日本の貿易収支は8976億円の輸入超過で19カ月連続の貿易赤字になったと紹介。その主要因は自動車や自動車部品、半導体製造設備などの主要輸出品の対中輸出が減少したことにあり、同時期の対中輸出額が前年同期比10．9％減の1兆3165億元にとどまったことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）