2023年3月23日、韓国・文化日報は「韓国型超音速戦闘機KF-21の量産契約が結ばれるなど戦力化が加速化しているが、共同開発国であるインドネシアはいまだ事業費負担金を滞納しており、懸念が広がっている」と伝えた。

防衛事業庁は23日の国会国防委員会で、来年からのKF-21量産に向け、当初は11月末を目標としていた「戦闘用適合暫定判定」を5月までに完了させる方針を明らかにした。判定が前倒しになっても全体的な日程に変動はなく、5～8月に量産事業妥当性調査を行い、12月に量産計画を承認する計画だ。来年上半期に量産契約を締結し、2026年下半期に初の戦力化が可能になる見通しだという。

インドネシアは全開発費8兆8000億ウォン（約8879億円）の20％に当たる約1兆70000億ウォンを26年までに負担することになっているが、財政の悪化などにより、現時点での納付額は2272億ウォンにとどまっている。全負担額の約30％（約5100億ウォン）を現物で納めることで合意していたが、昨年11月に履行担保金の名目で94億ウォン分が納付されるにとどまり、事業の持続性を疑問視する声が上がっている。

韓国軍情報筋は「来年の量産契約確定前に、インドネシアにKF-21の部品製造ラインを設置する必要があるが、全く進んでいない。現状ではインドネシアの共同開発事業への参加そのものが不透明だ」と懸念を示しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「インドネシアとは手を切るべき。もう取り引きをしないほうがいい」「本当に腹が立つ。切り捨てるべきだ」「インドネシア排除」「技術を盗んで逃げる気なんだろう。インドネシアの技術者を全員、追放すべきじゃないか」「インドネシアを切ってポーランドと協力したほうがいい」など、「インドネシアとの契約を破棄すべき」という怒りのコメントが殺到している。

また、「インドネシアとの開発を続けるなら、延滞利子まできっちり受け取るべき」「こんな状況になってもインドネシアを切れないなんて、何か裏取引があるのか？」といった声も見られた。（翻訳・編集/麻江）