2023年3月22日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国発のショート動画アプリTikTokの使用を制限している国・地域について紹介する記事を掲載した。

記事は、中国企業のバイトダンスが中国政府と密接に関係しているとして、同社が運営し世界的な人気を誇るTikTokの安全性を巡る議論が世界各地で繰り広げられており、一部の国・地域でその使用を禁止する動きが出ていると紹介。実際に何らかの制限を行っている国や地域を挙げている。

まず米国では連邦政府機関の全ての公務用デバイスからアプリを削除するよう求められ、約半数の州も同様の措置をとっているほか、一部の大学でも学内ネットワークからのTikTokへのアクセスを禁止しているとした。また、米政府がバイトダンスに対しTikTokの売却を要求しており、バイトダンス側が拒否すれば全面使用禁止とする姿勢も見せていると伝えた。

英国でも政府が公務用デバイスへのインストールを禁止しているほか、スコットランド地方議会も議員によるTikTok使用を禁止したとの情報があるとした。ニュージーランドでも政府のネットワーク内での使用を原則禁止し、業務上必要な場合は特殊規定を順守することが求められると紹介している。

EUでも公務用デバイスおよび議会での使用、さらに欧州委員会に登録されている個人用デバイスでの使用が禁止されているとし、加盟国内でもドイツ、オランダ、ベルギーがそれぞれ国単位で全政府機関または一部政府機関の公務用デバイスでの使用を禁止していると伝えた。

さらに、カナダも公務用デバイスでの使用を全面禁止し、インドは2020年の国境紛争で中国との関係が緊迫化したのを機にTikTokを含む中国発のアプリを使用禁止にしたと紹介。台湾では昨年末から政府機関の公務用デバイスにTikTokを含む中国発アプリのインストールすることが禁止されているとしたほか、アフガニスタンのタリバン政権は青少年への影響からTikTokの使用禁止を検討しており、パキスタンも「非道徳的、あるいは公序良俗に反するコンテンツが含まれる」ことを理由にこれまで少なくとも4回はTikTokの使用を一時的に禁止してきたと伝えた。（翻訳・編集/川尻）