2023年3月13日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の中国語版サイトは、中国発の動画共有アプリTikTokが米国で「末路」を迎えようとしていると報じた。

記事は、米下院の外交委員会が1日にTikTokの米国内での一般利用を禁じる法案を可決、同法案は上下両院それぞれの本会議で可決され、バイデン大統領が署名すると正式な法律として発効し、TikTokが米国で末路を迎えることになると伝えた。

また、TikTokの使用をめぐって米国ではこれまでに、ホワイトハウスが連邦機関に公的デバイスでの使用禁止を求め、国内24州で公務員にアンインストールを要求する動きが見られたと紹介している。

そして、米国では全人口の3分の1近い1億人がTikTokを使用しており、そのうち3分の2が青少年ユーザーであると説明。18〜24歳の間では1日のTikTok使用時間が「映画1本分」と同程度に達するとのデータもあると伝える一方、TikTokは自殺や傷害、アルコール依存、ポルノを助長するとされており、マサチューセッツ大学アマースト校で今月初めにアルコールの過剰摂取を助長する動画の内容にチャレンジした学生30人が急性アルコール中毒で倒れ、救急車28台が出動する騒動が起きたばかりだとした。

また、さらに大きな懸念事項としてTikTokがユーザーのデータを盗み取って中国共産党に提供しており、米国の安全保障上で極めて大きな脅威になっていることを挙げ、先日も米連邦捜査局長、中央情報局長、米サイバー軍と国家安全保障局の責任者がそれぞれ議会に報告を行ったと伝えている。

記事は一方で、下院外交委員会での可決により「末路に入った」ものの、必ずしも「道を絶たれた」わけではないと指摘。法案が上下両院の本会議で可決されるかは未知数であり、仮に可決されたとしても最終的にバイデン大統領が法案に署名するかもわからないとした。また、TikTokは近ごろ15億米ドルを投じて米国事業を再編する計画を発表しており「米国を離れる兆候は何ら見られない」と指摘した上で、「TikTokが米国の内部に深く浸透したことは、中国共産党が対外プロパガンダで得た大勝利なのだ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）