2023年3月6日、韓国・ヘラルド経済は「インフレ抑制法（IRA）で韓国を裏切った米国が半導体でも韓国を裏切った」と伝えた。

米商務省は先週、米国内に半導体工場を建設する企業に支給する補助金の基準を発表した。記事はこれを「韓国の半導体作業には青天のへきれきと言える知らせだった」と評している。

米国は昨年、自国内の半導体生産基盤の構築に向け総額520億ドル（約7兆円）の支援を決めた。このうち390億ドルは半導体工場を建設する企業に投じるとしている。

しかし、条件は厳しいという。記事は「超過収益の共有」「先端チップ工程に対するアクセス」「中国または関連国における10年間の半導体生産能力拡大禁止」を毒素条項だとしている。一～二つ目は「補助金を出してやるから、たくさん稼いだ分は米国で吐き出せ」「基幹工程を公開しろ」ということで、「手持ちのカードを全て見せろと言うのに等しい」と指摘している。

また、三つ目の中国への投資制限は、サムスン電子やSKハイニックスという中国にメモリ生産基地を持つ韓国企業に対し、「中国での事業をやめろ」とメッセージを送ったも同然だとしている。サムスン電子は中国・西安でNAND型フラッシュメモリの40％を、SKハイニックスは無錫でDRAMの50％を生産している。今後、工場のアップグレードができなければ、半導体工場は閉鎖への道を進まざるを得なくなる。

半導体が韓国輸出の20％を占める韓国にとって、こうした条件は「メガトン級の悪材料」だと記事は強調し、「米国が条件を先に提示していたら、韓国企業は米国に投資しようとしなかっただろう」と伝えている。業界では「これなら米国から補助金などもらわないほうがまし」だとの声も上がっているという。

韓国政府は米国関係当局に対し、韓国の立場を可能な限り伝えていく考えを示しているが、「大きな流れを変えるのは容易ではない」と、記事は指摘している。ただ、4月に予想されている尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の訪米が最後のチャンスだとも指摘。両国首脳会談に先立ち行われるであろう実務協議で、韓国に有利な条件を最大限に引き出すこと、「このような条件なら、工場は（米国ではなく）韓国に建設する」と迎え撃つことが必要だとしている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「中国への対処を言い訳に数十年前、日本の半導体を潰したのと同様に、韓国の半導体もこれを機に滅ぼそうとしているんだろう」「米国はあれこれ利用するばかり。こんな国を信頼できるはずがない」「危険を甘受してでも強い態度で対応していくべきだ」「韓国企業はどこにいても大変だな。韓国では労組問題、中国では産業スパイ問題。米国ではこれか」「これでは技術を全て盗まれる。米国から撤退して韓国内に工場を建設すべきだ」「韓国政府がもっと大きな支援を提供して、韓国内に工場を建設させるようにしないと」「労組問題を解決して韓国内に工場を建てるのが一番じゃないのか」「労組はもう目を覚ませよ」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）