2023年3月7日、日本華僑報網は「日本の女性が助けを求めている」とする文章を掲載した。

文章は、経済協力開発機構（OECD）が2021年に実施した調査結果で、日本人の平均睡眠時間が7時間22分で加盟33カ国中最低であり、中でも女性の睡眠時間が男性より13分少ないことが明らかになったと紹介。NHK放送文化研究所が20年に実施した生活時間に関する調査でも同様の結果が出ており、例えば40代の平日の睡眠時間が男性は6時間58分、女性が6時間53分、休日は男性が8時間23分、女性が7時間46分と総じて女性が短く、全体で最も短かったのは50代女性の平日で6時間36分だったと伝えている。

そして、雇用の不平等、賃金の格差、キャリアアップの道が険しいなどいった仕事面でのプレッシャーに加えて、日本の女性は日常生活でも大きな負担を強いられてており青息吐息の状態だと指摘。結婚して子どもをもうけると仕事をやめて専業主婦になり家事を一人で負担するケースが多いほか、働くことを選んでも子育てとの「兼業」扱いを受け、賃金が大きく下がってしまうとした。

さらに、家庭の負担が非常に大きい背景には男性の家事、育児参加時間が非常に短いことがあり、たとえ女性が外で働いたとしても男性が家事をしたり育児をしたりする時間は増えていないとした。また「最も恐ろしいのは、日本の女性の境遇がすでに『当たり前』とみなされていることだ」として苦境に陥らないために結婚や出産をしない女性が急速に増えていると紹介。内閣府が昨年12月から今年1月にかけて実施した結婚に関する調査では、「結婚したくない」と回答した20代、30代の女性のうち約4割が「結婚後の家事、育児の大部分を女性が負担しなければいけないこと」を理由に挙げたと伝えた。

記事は、「女性危機」が日本の婚姻率、出生率に影響する問題となる中で日本政府も急いで対策を講じ始め、12年には当時の安倍晋三首相が女性の労働参加率を高める姿勢を示し、15年に「女性活躍推進法」を成立させたほか、男性による育児休暇の制度も整備したと紹介しつつ、「政府が関連法案を続々と出してはいるものの、歴史的、文化的な背景の重圧のもとで日本が『女性危機』を解決するには、なおも長い道のりが必要だ」と評している。（翻訳・編集/川尻）