2014年7月10日、米中両国は戦略、経済、人的・文化の3分野について約300項目の成果を挙げた。これによって今年11月の米中首脳会談に向けた良好な基礎が固められ、米中の新型の大国関係の構築にプラスのエネルギーが注がれる。

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これらの成果は第6回米中戦略・経済対話と第5回米中人的・文化交流ハイレベル協議で合意されたもの。北京で2日間にわたり行われた対話と協議は10日閉幕し、3件の共同成果リストを発表した。

戦略対話成果リストによると、両国元首は訪問、会談、電話、書簡などを通じて通常の意思疎通を継続する。双方は今年11月に予定される北京での米中首脳会談に向けて各方面の準備作業を達成すべく共に努力する。また、テロ対策、取締り、汚職対策、漁業、海事、障害者、エネルギーと気候変動、安全分野の協力を強化することで合意した。

経済対話の成果は90項目余りで、経済政策協力の強化、開かれた貿易と投資の促進、グローバル協力と国際ルールの強化、金融の安定・改革の支持の4分野にわたる。大きな目玉は、双方が米中二国間投資協定（BIT）交渉の「タイムテーブル」で合意したことだ。年内にBIT本文の核心的問題と主要条項について合意を目指し、2015年早期にネガティブリスト交渉を開始するとした。朱光耀（ジュウ・グアンヤオ）財政副部長（財政次官）はこれを「歴史的進展」と呼んだ。

米国は中国企業の対米投資を歓迎し、各種投資家に対して開かれた投資環境を維持することを約束した。米外国投資委員会による外国投資プロジェクト審査時に同一の規則と基準を適用することを約束した。外交投資家審査手続きにおける概念について引き続き中国側と話し合い、説明を行うことを約束した。輸出規制改革の過程で中国に公平な待遇を与えることを約束した。

双方は影の銀行（シャドーバンキング）、OTCデリバティブ改革、国境を越えた管理、会計準則を含む金融協力の強化で合意した。双方はFATCAについて政府間協定を締結し、租税回避を取り締ることを歓迎する。米国は中国系金融機関が法令を遵守していると見なすことを約束した。

人的・文化協議の成果リストによると、米中は教育、科学技術、文化、スポーツ、女性、青年の6分野で104項目の成果を挙げた。これは同協議制度発足以来、最も実り豊かな成果だ。米中は相互留学規模の大幅な増加を積極的に推進すると発表した。中国人民大学附属高校は米国にプリンストン国際数理学校を創設する。中国の学校が米国で米国の基礎教育制度を取り入れたインターナショナル・スクールを創設・運営することを中国教育部（教育省）が承認したのは初だ。

米中は博物館、舞台芸術団体、学術機関の交流を強化する。莫言（モーイエン）氏は米コロンビア大学の招待を受け、「ワールド・リーダーズ・フォーラム」に出席する。スポーツ分野で注目されるのは、米NBAが中国へのコーチ派遣を含め複数の協力を行うことだ。

米中戦略・経済対話と米中人的・文化交流ハイレベル協議は現在米中間で参加当局が最も多く、議題が最も広範な話し合いの場だ。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）