2023年3月1日、華字メディア・日本華僑報網は、日本政府が中国からの入国規制を緩和したことについて「日本の観光業は準備できているか」とする記事を掲載した。

記事は、日本政府が今月1日より中国からの入国者全員に義務付けてきた新型コロナウイルス検査をサンプル検査に切り替えたと紹介。これにより日中間航空路線の直行便や離発着空港が増える見込みだと伝えた。

そして、この件が日中両国で注目され、特に日本の観光業にとっては「非常に喜ばしいこと」だと説明。日本政府が昨年10月に掲げた外国人観光客の年間消費額5兆円突破を達成する上で、「世界最大の消費力を持つ中国人観光客の存在は不可欠だ」とした。

一方で、中国人観光客の回帰に歓迎を示す日本の観光業界が受け入れ体制を十分に備えているかについては疑問を呈している。

記事は、近頃福岡県の老舗旅館「大丸別荘」で温泉の湯を半年に1回しか替えておらず、基準値の3700倍ものレジオネラ属菌が検出される問題が発覚したこと、昨年12月には大阪のコンビニンスストアが外国人観光客を差別、非難するような張り紙を掲示したこと、そして富士山の麓にある観光地の河口湖で人手不足により急きょ雇ったホテル従業員の外国人客に対するぶしつけな扱いが問題になったことに言及、「このような事例はもはや単発的とは言えなくなっており、多くの中国人観光客が日本の観光業に抱いてきたこまやかさのイメージとは大きくかけ離れてしまっている」と指摘した。

記事は、「日本のサービス業の人文的環境はここ数年で明らかに低下し、もはや中国人観光客を含む外国人観光客のニーズを満たすことが難しくなっている」とした上で、「今後サービスの質の向上が見られなければ、中国人観光客が日本滞在時に感じたネガティブな感情がSNSを通じて一気に拡散することになり、中国人観光客の間で『日本旅行離れ』が発生して日本の観光業は多くの顧客を失いかねない」と警告した。（翻訳・編集/川尻）