2023年3月1日、中国新聞網は、中国の新エネルギー自動車市場で繰り広げられている価格競争が化石燃料車を巻き込み、化石燃料車からの置き換えが一層加速する可能性があることを報じた。

記事は、今年に入って中国政府による新エネルギー車補助金政策が終了したのを契機に、米国の電気自動車（EV）大手テスラが中国市場で大幅な値下げを発表して価格競争を引き起こし、蔚来、小鵬、飛凡といった新興EVメーカー十数社も相次いで値下げを実施したと紹介。EV大手のBYDでは正式な値下げではないものの一部ディーラーが最大で1万元（約20万円）の買い替え補助金を出すなどの販促活動を行っていると伝えた。

また、古参メーカーも競争に備えてEVの値下げを実施しており、一汽トヨタがbz4Xを6万元（約118万円）値下げしたほか、東風日産もアリアについて計6万元相当の優遇措置を打ち出したとしている。

そして、EVの相次ぐ値下げは原材料価格の低下でメーカーに価格面での余裕が生じたことに起因するとし、高騰していた動力バッテリー用炭酸リチウム価格が昨年末の1トンあたり60万元（約1180万円）をピークに値下がりし、今年2月27日には同39万2500元（約770万円）にまで下がったと紹介するとともに、中国自動車動力電池産業イノベーション連盟の董揚（ドン・ヤン）理事長も「需要の疲弊による値下げではなく、新エネ車は引き続き高成長のフェーズにある」との見方を示したことを伝えた。

その上で、価格競争が進むにつれて小型新エネ車の価格はすでに10万元（約200万円）を切り、化石燃料車の価格帯に重なりつつあると紹介。業界関係者からはリチウム価格のさらなる下落に伴い、新エネ車と化石燃料車が直接価格戦を繰り広げる状況になるとの予測が出ているとした。また、全国政治協商会議経済委員会の苗圩（ミャオ・ウェイ）副主任が、昨年末時点で25．6％となっている新エネ車の普及率が年内には30％を超える可能性が高いと予測した上で、「直接対決」によって化石燃料車から新エネ車への置き換えに拍車がかかるとの見方を示したことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）